「酒気帯びで免職」重過ぎ？滋賀県教委が緩和（読売新聞）

　滋賀県教委は１日、飲酒運転をした教職員の懲戒処分について、原則的に「免職」としていた基準を緩和した。

　酒酔い運転は免職のままだが、酒気帯び運転は、軽度の人身事故や物損事故、交通違反では停職にとどめる場合もある。

　２００６年８月に起きた福岡市職員の飲酒運転による幼児３人死亡事故を受けて、滋賀県と県教委は同年９月、教職員を含む全職員を対象に、酒酔い・酒気帯び運転をすれば原則免職とする基準を設けていた。

　しかし近年、職員の飲酒運転の厳罰化に取り組んだ地方自治体の処分を巡り、「免職は重すぎる」として取り消す司法判断が相次いでおり、基準を見直すことにした。

　滋賀県内では、０７年度１人、０８年度２人、０９年度２人の教職員が飲酒運転により、免職処分となっている。

　交通事故被害者の遺族らでつくる「ＴＡＶ交通死被害者の会」（大阪市）事務局の米村幸純さんは、今回の措置について、「裁判対策のための緩和としか思えない。教職員は社会規範を子どもに教える立場にある。これでは意識の低下や気の緩みにつながりかねない」と話している。

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